河村市長に審査請求を却下される。2018年3月1日

2016・03・29竹中工務店を選んだと記者会見する河村市長 名古屋城天守木造化に反対

行政不服審査法に基づく「審査請求」 / Mayor-Kawamura-reject-us

2017年11月21日に、河村市長に審査請求をしました。以下です。

名古屋市は平成24年12月に本丸御殿の木造復元と同時に「天守は耐震改修を行い、博物館機能の刷新をする。」と決め <平成18年特別史跡名古屋城跡全体整備計画 および平成24年増補版>において文化庁の承認も得ていたのですが、平成27年6月議会において突然「天守木造化」議案が出され、2017年(平成29年)5月9日に名古屋市は竹中工務店と「名古屋城天守を木造で建て替える、調査・設計」の契約を結びました。
私たちは2017年(平成29年)2月20日に、名古屋市観光文化交流局に、木造天守への4つの疑問を掲げ、「戦後復興市民のシンボル」にしてくださいと530筆の署名と共に申し入れていました。
主幹からは「市民の皆様の理解を得ながら進めてまいります。」との言葉をいただきましたが、8月24日に市議会への請願の形で改めて問うたところ、観光文化交流局は「耐震化は天守木造化で行います。ご理解ください。」だけでした。
市民に対して「理解を得よう」という姿勢が名古屋市には見られません。「耐震改修」を望む市民の声に対し、無視の姿勢をとる名古屋市のこの処分に対して審査を請求するものです。

私たちから文化庁に問い合わせたところ「昨年、名古屋市から、現天守は老朽化が進み、耐震性に劣るので、壊して木造天守にしたいとの要望があったが、現天守は昭和の実測図をもとに建てられていて価値がある。耐震補強でなく木造化を選ぶことに市民の賛同を得られているのか、十分に考慮せず解体して、禍根を残すことにならないのか。と、返した。」でした。

民主主義の法治国家として、「天守木造化案」と「耐震改修案」を並べて、名古屋市から市民に正しく説明することを求めます。

河村市長からの裁決書です。

名古屋城を「戦後復興市民のシンボル」に と団体名で審査請求をしたのですが、あくまで高橋一人の事として裁決しています。個人に帰して、市民一般の声ではないというスタンスを取っています。

「行政不服審査法」は、総務省から<市民が行政を訴える裁判が多く、裁判所が繁忙となっている。行政の中で第三者機関「審査委員会」を作り、市民の行政への不服に答えよ。>というでしたが、横浜・神戸では稼働していますが、名古屋市では動いていません。名古屋市お第三者機関「審査委員会」は税金の不満を受けるだけであり、市民の不服に対して第三者を市役所内で作ることはなく、縦割り組織ですので、天守木造化を推進する観光文化交流局の総務課が、私たちの不服を聞くというスタンスでした。

裁決文の要旨は「高橋に対して、コンクリート天守だろうが、木造天守だろうが、そのどちらになっても利害を生むことはなく、法の趣旨からして、高橋に名古屋市の天守木造化事業に対して行政不服を申し立てる資格はない。」という、いわゆる門前払いというのでした。これでは、総務省の思いは名古屋市に全く通じていません。

個人でなく、団体で動き、市会議員、マスコミを巻き込まないと、名古屋市に対してはまったく意味のない法律でした。
私の相手をしてくれた総務課の係長は、毎日の残業の後、自転車で帰宅中、交通事故にあい亡くなりました。

「事案の概要」で、明確になったことがあります。

「平成27年6月24日に、突然、名古屋市が天守を木造にすると言い出した。」すなわち、河村市長一人の思い付きからであったのでした。議会・経済水道委員会の議員たちはいつでも消し去れると思っていたのでした。

しかし、平成29年4月の市長選挙の前に「500億円の予算を認めないと、市長選と議員選の同時選挙に持ち込むぞ。」と、脅されて500億円の予算を議会(自民、公明、民主、減税)は認めてしまいました。

8月24日の議会・経済水道委員会での請願人は私、高橋であり、それに対して「木造復元にて耐震性を確保しますので、ご理解ください。」と答えたのは観光文化交流局の総務課長なので、間違いないです。「耐震改修案を示せ。木造天守と比較してこそ、木造天守の丁寧な説明だ。」と、私は言っていますが、「耐震改修案」は、議会が木造天守500億円の予算を3月末に認めたので、名古屋市は耐震改修案の取り扱いを消しさっています。

文化庁の方はそうはいかなくて、2018年3月に「特別史跡名古屋城跡 保存活用計画」を作成し、ようやく木造天守化事業の存在を文化庁に認識させることができました。

名古屋市は2018年3月に基本設計を終えたと言っていますが、3月の「基本設計説明書」の内容は、文化庁に提出した「保存活用計画」に付属させた図面、木造天守の「復元原案」でした。

「復元原案」とは文化庁の用語で、まず「400年前の史実に忠実な姿」を示す案を指します。そこに現代技術を投入して作るべき姿の「復元案」となります。
石垣内部のコンクリート基礎、身障者エレベーターなど、あれから5年経っていますが、何も案を詰める事はされていません。何より仕事を請け負った竹中工務店が何もできていないのですから、案を市民に見せることはできません。

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